当事務所について

 

当事務所のホームページをご覧になっていただき、有難うございます。

私は平成26年の司法書士登録後、東京の大手司法書士法人及び司法書士事務所にて、不動産登記、商業登記、企業法務、相続、財産管理等、幅広い業務経験を積み、横浜市にて令和2年に独立開業いたしました。

司法書士は、みなさまの暮らしやビジネスの中で起こる身近な法律問題に寄り添い、個人の人生や法人の活動を豊かで安心感のあるものにするためのお手伝いをする「街の法律家」です。

 

個人のお客様へ・・・

・最近ドラマや映画等でも題材となる「認知症」になったらどうすればいいの?今のうちにそなえておくべきことは?

・個人や家族の人生航路のしるしでもある、不動産をはじめとした大切な財産を、どんな風に未来に残すべき?そのためになにができるの?

近年、高齢化の進展に伴い、上のような疑問とともに、財産管理や相続に関する制度的なインフラと適切な知識の必要性が高まっています。

当事務所では、成年後見制度・遺言・民事信託といった各種の財産管理制度のエキスパートとして、多様な個人がそれぞれの人生を、納得した方法で豊かにできるよう、ひとりひとりに寄り添った法的知識とサーヴィスをご提案いたします。

財産管理のページはこちら

相続のページはこちら

 

法人・企業・起業家のお客様へ・・・

個人が重要な契約をしたり行政サーヴィスを受ける際、住民登録票をはじめとした身分証明書によって本人確認(identification)を行います。株式会社をはじめとした各種の「法人」のばあいには、登記がこれに当たります。法人は設立手続きとして、名称、本店の所在地や事業内容、役員構成など、その内容を登記に登録することでそれ自体が成立し、取引社会や行政機関に対して人格や信用力を開示できます。

機関設計の変更、増資による新株の発行、M&Aといった企業法務事案は、多くの場合、その仕上げに登記の変更手続きによる情報開示が必要とされ、登記記録はビジネスにおける法人の顔となります。

職人的な業務を行う一人会社から、ソーシャルビジネスを行う一般社団法人やNPO法人、株式上場(IPO)を目指す企業まで、当事務所はあらゆる法人形態で業務経験豊富な司法書士が最適なサポートをいたします。

また、日常における役員任期管理、株主名簿管理、契約書のレビュー等の法務事務の請負から、事業の相続(事業承継)のコンサルティングまで、会社法務に関するニーズや事案に対し、専門家の高い技術と確実な知見でお応えいたします。

商業・法人登記のページはこちら

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です